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不用品となった衣類の処分方法を徹底解説!

最終更新日: 2023年09月25日

この記事では衣類の処分方法を紹介します。衣類の処分でお困りの方はぜひご参照ください。

目次[非表示]

不用品となった衣類の処分方法

自治体でごみとして処分

衣類は住んでいる自治体でごみとして処分できます。ただし、ごみの出し方は自治体ごとに決められた方法があるので、その点には注意が必要です。多くの自治体では衣類を燃えるごみとして扱っています。しかし、昨今のごみ削減や資源を有効利用する時流に乗って、衣類を「資源ごみ」として処理する自治体も増えました。なお、自治体ではごみの種類に応じて、回収日と回収時間が決まっています。必ずごみは回収の日時に合わせて収集場所に出すようにしましょう。

ごみの出し方は、その量に応じて、特別な規則が設けられている場合があります。例えば、大阪市のごみ処分のルールでは、大量に衣類を処分するときは、民間の再生資源事業者に収集を依頼するように定められています。ただし、一度に捨てずに複数回に分けてごみ出しすれば、民間の再生資源事業者に依頼せずとも大丈夫です。なお、民間の粗大ごみ処理業者を利用すれば、都合の良い日時に量を気にせず衣類の処分が可能です。

衣類は売ることで処分できる

自分に必要のないものでも、他の人には価値がある物だということは、珍しくありません。特に、捨てようと思っている衣類にブランド品が混じっているときには、誰かに販売することを考えると良いでしょう。衣類を売るには、メルカリなどのインターネットオークションサイトを使う、もしくはフリーマーケットに出品するといった方法があります。しかし、これらの方法は時間と手間がかかるので注意しましょう。

オークションサイトを利用する場合には、商品登録に手間がかかります。出品するには、商品を1つずつ写真にとり、解説文を書かなければなりません。ときには落札希望者からの質問に答えることも必要です。それだけの手間をかけても、アカウントに信用がなければ売れ残ってしまうことがよくあります。また、フリーマーケットで売る場合は、会場を探しが大変です。さらに、フリーマケットが開催される当日には、商品を並べて簡易な店舗を作らなければなりません。なお、衣類を売りにだしても、必ずしも購入者が現れるとは限りません。売れ残った衣類は、別途処分方法を考える必要があります。

衣類を販売する店舗で処理

近年はリサイクルやリユースへの意識の高まりから、衣類の回収や下取りをしてくれる衣類販売店が登場しています。特に、全国展開している衣料品店やデパートなどに出店している有名メーカーは、このサービスを採用していることが少なくありません。例えば「株式会社ワールド」では衣類のリサイクルを目的として「ワールド エコロモ キャンペーン」という催しを開催しています。「エコロモ」とは「エコロジー」と「衣(ころも)」をかけ合わせた造語です。このキャンペーンは、いらなくなった衣類のリサイクルやリユースを通じて、次の役割へとシフトさせることを目的にしています。

2009年から開催されており、2021年までに1,527万点の衣類を集めたそうです。このキャンペーンで得られた収益金は、子どもの未来に役立つ事業や各種の災害支援基金にも寄付されました。なお、下取りや回収をしてもらいたいときは、回収ボックスが設置された店を利用すると良いでしょう。下取りや回収をしているかわからない場合は、各社ホームページから情報を確認できます。

使わない衣類は寄付する

困っている人を助けたいという気持ちが強いのなら、使わなくなった衣類で誰かの手助けをしてみてはいかがでしょうか。世界には衣類が足りなくて困っている人がまだ多く存在しています。そんな場所に、集めた衣類を届ける活動に従事する団体が、日本にも存在しています。例えば、特定非営利活動法人日本救援衣料センター(JRCC)は、そんな団体の1つです。日本で眠ったままになった、まだ着られる衣類を、必要としている人の元に届けています。

近年では、気候変動の影響から自然災害や紛争が拡大し、多くの避難民が生まれています。そのため、多くの支援物資が必要です。衣類を上述のような団体に寄付すれば、困った人々に手を差し伸べられます。もちろん、国内の養護施設や母子支援活動として、衣類を届けている団体もあります。寄付するなら、希望する目的に合致した団体を選ぶと良いでしょう。ただし、寄付はごみの処理とはちがいます。もう着られないような衣類を寄付に出すのはマナー違反です。あくまで衣類として身につけられるものを寄付するようにしましょう。

衣類を処分する際に注意したいポイント

まず、衣類を処分するときには、ポケットに注意しましょう。レシートや小銭などが入っていることがよくあるからです。ポケットに紙が入ったまま洗ってしまうと、衣類を汚してしまう場合があります。また、身分証や連絡先がわかってしまうものが混じっているかもしれません。個人情報を守るためにも、処分前にはしっかりチェックしましょう。次に衣類の状態にも注意が必要です。衣類はその状態によって処分方法が変わることがあるからです。特に自治体での処分を考えるときは注意しましょう。状態が良い衣類は資源ごみとして、穴があいていたり全体的に汚れていたりするなら燃えるごみとして処理している自治体が多いです。

衣類をごみ出しする際には、周囲から中身が見えないように配慮することも大切です。衣類が出されているとわかると、中身を見られる場合があるからです。なお、下着などは衣類としてごみ出しするのはおすすめしません。細かく裁断してから燃えるごみとして処分するようにしましょう。

衣類を粗大ごみとして処理するときの方法と費用は?

原則的に粗大ごみとしては回収されないが処分費用は無料

粗大ごみの処理方法は地域の事情によって若干の違いがあります。ですが、自治体の粗大ごみの回収方法は、どこも似通った方法です。基本的には「粗大ごみ収集受付センター」などの施設に連絡をし、日時を決めて粗大ごみの回収を依頼します。利用者は収集日の朝に、粗大ごみを決められた場所に出さなければなりません。その費用は処分するものによって変わります。ですが、ほとんどの自治体では、衣類を粗大ごみとして取り扱っていません。

衣類はあくまで通常の家庭ごみ、もしくは、資源ごみとして回収されています。そのため、粗大ごみとして衣類を出したとしても、自治体は回収してくれません。家庭ごみとして衣類を収集している地域では、燃えるごみとしてごみ出しするのが一般的です。また、衣類を資源ごみとして集めている地域では、決められた日に衣類だけをビニール袋に詰めて、ごみ出しをします。なお、粗大ごみとしての処分ではないので、申告や連絡は必要ありません。処理にかかる費用は無料となっています。

例外的に粗大ごみとして処分されるケースは200円から

衣類は基本的に粗大ごみとして取り扱われていません。ですが、何ごとにも例外はあるものです。ごみとして出そうとしている衣類が、着ぐるみのような特殊な衣類の場合には、粗大ごみとして回収される場合があります。粗大ごみの処理を依頼した場合には、連絡後に費用を前払いしなければなりません。費用の種類が決められていない粗大ごみとなるため、料金区分は、幅・奥行・高さの合計から決定されます。

大阪市を例に手数料を示すなら、合計が1.5m未満なら200円です。1.5m以上2.0m未満なら400円、2m以上2.5m未満なら700円、2.5m以上で1,000円となっています。他の自治体でも手数料に大きな違いはないようです。指定された店舗でチケットを購入することで、手数料を支払います。回収日当日に、捨てる予定の粗大ごみにチケット張り、回収場所にごみ出しをします。通常は連絡から回収までの期間は、2種間から3週間ほどです。自治体によっては粗大ごみを出す時間帯を厳しく指定している場合があるので注意しましょう。

粗大ごみの処理施設に持ち込んだ場合は重さで料金が決まる

粗大ごみは行政に回収を頼まないで、自分で処理場に持ち込むことも可能です。自分で処理施設に持ち込んで処分すると、一般的に、回収を依頼するよりも処理費用が安くなるというメリットがあります。以下、大阪市を例に手順を説明します。まず、持ち込む場合にも事前の予約が必要です。住んでいる自治体の粗大ごみを持ち込める処理施設に電話連絡して持ち込み日を決めます。当日、予約をした処理施設に粗大ごみを持ち込みます。ダンプ車以外で処理場に来る場合、2人以上で搬入しなければなりません。これは利用者の安全に配慮してのルールです。

一般的に処理施設の利用料は重量に応じて決まります。支払は現金のみで、処理施設内で払います。10kgごとに90円ほどを設定している自治体が多いようです。中には無料で処理できる自治体もあります。なお、処理場への持ち込みには車が必要です。車がない場合には軽トラックなどをレンタルしなければなりません。そのため、車を持たない人が処理施設に持ち込みをすると、結果的に処理にかかる費用が高くなります。

民間の粗大ごみ処理業者に依頼する場合、基本料金は3,000円から

自治体を利用しないで衣類を処分するには、民間の粗大ごみ処理業者に依頼する必要があります。粗大ごみ回収業者の利用料金は、基本料金と粗大ごみの回収料金の2つからなります。基本料金は3,000円から5,000円を設定している場合が多いです。これらにハウスクリーニングなどのオプションサービスを付けるとさらに料金があがります。衣類が大量にある場合には「トラック積み放題」などのパック料金のサービスを利用した方が安くなるでしょう。

粗大ごみ回収業者の多くは、粗大ごみの回収料金を一律化したパック料金を用意しています。パック料金では、粗大ごみを積み込むトラックのサイズによって、料金が変化します。軽トラックで1万円から2.5万円、2tトラックで4万円から4.5万円を設定している業者が多いようです。不用品回収業者は、サービスの1つとして買取査定をしていることがよくあります。処分予定の衣服が売れた場合には、処理費用から売却価格を差し引くことができます。もし、民間の粗大ごみ回収業者の料金でわからないところがあれば、気兼ねせずにスタッフに尋ねてください。

無許可の粗大ごみ回収業者の費用は高額になることもある

粗大ごみの回収を仕事とするには、業者が活動する市区町村において、一般廃棄物処理業の許可を受ける必要があります。これは、適性に粗大ごみが処理されたかを行政が確認するためです。しかし、許可を受けずに粗大ごみを回収している業者が見受けられます。中には「産業廃棄物処理業許可」や「古物商の許可」を持っている業者もいます。ですが、これらの許可では家庭から出た衣類の処理はできません。「一般廃棄物処理業の許可」が必要なので、業者を選ぶ際には間違えないようにしましょう。

これらのような無許可業者に依頼してしまい、当初の見積書よりも多額の費用を請求されたケースが後を絶ちません。その手口の多くは、回収した粗大ごみをトラックに積み込んだ後に、見積書とは異なる高額な料金を請求するというものです。支払いを断ると、粗大ごみをその場に放置されてしまうので、不満に感じても支払ってしまう人が多いです。無許可の業者は、チラシを見る限りは処分費用が安いようにも思えます。しかし、その費用で仕事をしてくれるとは限りません。衣類を処分する際には、必ず適法な許可を受けている業者を選ぶようにしましょう。

衣類の処分を民間の不用品回収業者に依頼するには

民間で衣類を回収してくれる業者はたくさんあるので、まずはサービス内容をホームページなどから確認しましょう。ハウスクリーニングや引取りサービスといった有用なサービスの提供している業者をピックアップしたなら、それぞれの業者の見積書を取ります。複数の見積書を取ることで、料金だけでなくサービスの内容も比較できるからです。見積りを取る際には、引き取ってほしい衣類の量を正確に伝えるようにしてください。最近ではメールや電話だけでなく、LINEを使った見積もりサービスもあるので、最適なものを選ぶと良いでしょう。

衣類の処分量が多い時は、事前に訪問見積もりをしなければならない場合があります。なぜなら、正確な料金が算出しづらいからです。見積もりは30分から1時間ほどなので、都合の良い日時を提示するようにしてください。中には「実際に作業しなければ料金はわからない」と曖昧な見積りをだす業者もいますが、そのような業者はなるべく避けるようにしましょう。業者から提出された見積書を細部までチェックした後は、不用品として出す衣類をなるべく写真にとっておくと安心です。処分に関する万が一のトラブルに対処できるからです。

業者によってはさまざまなサービスがあるので、依頼する際にはその点にも注意すると良いでしょう。買取サービスを利用するなら、ブランド品の査定アップキャンペーンや、買取額増額キャンペーンなどを催している業者を選べばお得です。

まとめ

いらなくなった衣類の処分には様々な方法が考えられます。その中でも、多彩なサービスが期待できる不用品回収業者への依頼がおすすめです。衣類の処分ができない忙しい人や、あまりに処分したい衣類が多い人には、特に強力な手助けになることでしょう。ただし、無許可営業の業者が不用品回収業者を名乗っている場合があるので、依頼する際には許可の有無を確かめるようにしましょう。

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