【東京都】不用品回収業者のおすすめは？不用品の処分のルールまで紹介

都心の粗大ごみの出し方を紹介します。都心エリアとは文京区、港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区の6区を指します。そして、粗大ごみとして取り扱ってるのは1辺の長さが30センチ以上の大きさのものです。

まずは粗大ごみ処理の申し込みには電話またはインターネットを使います。これは全ての区で共通しています。しかし、手数料や持ち込みができるかどうか、粗大ごみの個数は区ごとに異なるのです。千代田区、渋谷区、新宿区、中央区、文京区では、取扱店で粗大ごみ処理券を購入します。そして、最大10個まで粗大ごみを出すことが可能です。11個以上となる場合、千代田区と中央区以外は電話で相談できます。また、持ち込みはできません。港区では処理方法は上述の区と同じですが、持ち込みができるのは芝浦のみです。つまり、東京都中心部では芝浦以外は持ち込みでの処理が禁止されています。ちなみに、中央区では、まだ使用できる不用品については、独自の不用品交換システムでリサイクルを行っているのです。

城東エリアとは台東区、江東区、墨田区、荒川区、葛飾区、足立区、江戸川区の6区を指します。ルールとしては都心エリアとほとんど変わりません。粗大ごみの対象となるのは1辺の長さが30センチを超えるものです。電話またはインターネットを使って自治体に申し込みをした後、取扱店で粗大ごみの処理券を購入します。

城東エリアのサービスは充実しています。持ち込みは墨田区の亀沢や葛飾区の奥戸、東水元、江戸川区の篠崎、西葛西などが可能で、東京都の中では持ち込み可のところが一番多くなっています。また、足立区は区内5カ所の集積所で持ち込みが可能です。さらに、荒川区は一度の申し込みで最大15個可能で、それ以外の区は10個までとなっています。台東区、墨田区、江東区の場合、11個以上申し込む場合、電話で相談が可能です。荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区は年度または1年のうちで持ち込める回数が決まっているので、注意するようにしましょう。

城西エリアとは中野区と杉並区の2区を指します。ルールとしては前出のエリアと同じです。どちらの区の自治体も1辺の長さが30センチを超えるものを粗大ごみとして扱っています。電話またはインターネットで自治体に申し込んで、取扱店にて粗大ごみの処理券を事前購入しましょう。粗大ごみの引き取りは最大10個で、11個以上になる場合は電話で相談することになります。中野区は持ち込み不可ですが、杉並区の場合は個別回収はもちろんのこと直接持ち込みが可能です。ただし、5日以上前の事前予約が必要で日曜しか持ち込むことができません。

城南エリアは品川区、世田谷区、大田区、目黒区の4区を指します。基本的にルールは前出と同様です。全ての区の自治体では1辺の長さが30センチを超えるものを粗大ごみとして扱っています。電話またはインターネットで自治体に申し込んで、取扱店にて粗大ごみの処理券を事前購入します。目黒区に関しては粗大ごみに制限はありません。しかし、4区のうち唯一持ち込み不可です。品川区は資源化センターへの持ち込みが可で最大10個までという制限があります。大田区は京浜島への持ち込みができ、11個以上になる場合は電話で相談する必要があります。世田谷区は持ち込みは船橋のみで1世帯につき1日1回、1回あたり10品まで可能です。

城北エリアとは豊島区、板橋区、北区、練馬区の4区を指します。基本的にルールは前出と同様です。電話またはインターネットで自治体に申し込んで、取扱店にて粗大ごみの処理券を事前購入します。ただし、北区は30立方センチメートルを超えるのもの、その他の区は一辺の長さが30センチを超えるものを粗大ごみとして扱っています。

持ち込みに関しては板橋区の場合は西台、練馬区の場合は資源循環センターが可能であり、豊島区と北区は持ち込み不可です。個数制限に関しては豊島区、板橋区、北区は最大10個で11個以上の場合は電話で相談します。練馬区のみ最大15個可能ですが、年度内3回までという制限がついています。このエリアの特徴は持ち込みができる区が多いことです。自治体の粗大ごみ処分のサービスが比較的充実しているエリアだといえるでしょう。

大型家電は運ぶのが大変な上、家電リサイクル法の対象となる場合があります。そのため、あらかじめ処分しようとする大型家電が対象品目なのかどうか押さえておきましょう。まず、エアコンや冷蔵庫、テレビ、洗濯機の場合は家電リサイクル法対象品目です。そのため、メーカーにはリサイクルの義務があります。このような事情から自治体ではこれらの家電品目を粗大ごみとして回収することはできないのです。

家電リサイクル法対象品目にはリサイクル料金がかかります。エアコンの場合、家電量販店や電気屋に処分を頼むとリサイクル料金として約1000円かかり、さらに運搬料金として約2500円から5000円必要になるでしょう。さらに、エアコンの取り外しを頼むと、約5000～1万円が必要になります。一方、不用品回収業者の場合は基本料金約3000円～5000円に加えて、回収料金が約3000円～6000円、取り外しに約5000円程度が必要です。

冷蔵庫の場合、家電量販店や電気屋で処分を頼むとリサイクル料金として約3500円～6000円かかります。リサイクル料金は容量や幅、機能などによって異なると考えておくとよいでしょう。そして、別途運搬料金として約2700円～5000円かかります。一方、不用品回収業者の場合は基本料金約3000円～5000円に加えて、回収料金が約4000円～1万円必要となります。

テレビの場合、家電量販店や電気屋で処分を頼むとリサイクル料金として約1800円から3600円、プラスして運搬料金が約2700円～5000円かかります。一方、不用品回収業者の場合は約3000円～5000円の基本料金に加えて、回収料金が約2000円～6000円程度かかるでしょう。

洗濯機の場合、家電量販店や電気屋で処分を頼むとリサイクル料金として約2500円～3300円、別途運搬料金が約2700円～5000円かかります。一方、不用品回収業者の場合は基本料金として約3000円～5000円にプラスして、回収料金が約3000円から6000円程度必要になるでしょう。

小型家電は不燃ごみとして処分することができます。実は、不燃ごみとして捨てると費用がかからずにすみます。自治体に事前にルールを確認して従うようにしましょう。また、小型家電には小型家電リサイクル法があります。この法律に従って金属資源のリサイクルに協力する形を取れば、地域の回収ステーションや公共施設に設置された回収ボックスなどに持ち込んで処分することができるのです。小型家電といっても、1辺の長さが30センチを超えるものに関しては、粗大ごみとして回収してもらうことができます。その際、手数料がかかります。自治体によって違うため、事前の確認が必要です。小型家電は不用品回収業者に依頼することもできます。その場合、基本料金して約3000円から5000円かかり、さらに回収料金として約500円から3000円かかります。

電子機器のなかでもパソコンの場合は、パソコンメーカーに問い合わせてみるとよいでしょう。それはほとんどのパソコンメーカーに無料で回収・リサイクルするサービスがあるからです。そして、一部の自治体ではパソコンはもちろんのこと、スキャナーやプリンターなども無料で回収してもらうことが可能です。一方、不用品回収業者に依頼する場合は基本料金として約3000円～5000円、加えて回収料金として約1000円～5000円かかります。

一口に大型家具といってもソファーやたんす、テーブルなどさまざまな種類があります。そのため、処分の仕方もかかる費用も大きさや重量などによって異なるのです。一般的に自治体に粗大ごみとして出す場合の手数料は約300円～1000円です。ただし、サイズや重量が大きい場合は約1500円～3000円見積もっておくとよいでしょう。一方、不用品回収業者に依頼する場合は基本料金約3000円～5000円に加えて、回収料金として約3000円～5000円かかります。回収料金は家具の費用や大きさによって差が出ます。

大型家具の中でもベッドの場合、自治体に依頼するとシングルベッドは約1000円～1500円で、ダブルベッドは約1500円～2000円かかるでしょう。一方、不用品回収業者に依頼する場合は基本料金が約3000円～5000円で、回収料金は約4000円～1万円と考えるとよいでしょう。