【分別不要】ゴミ回収業者のメリットは？利点からおすすめ業者まで徹底解説

自治体では家庭ゴミの何から何まですべてのものを回収してもらえるわけではありません。粗大ゴミや不燃ゴミなどでも回収対象外のものがあるため注意が必要です。また、自治体で回収可能なゴミでも費用がかかる場合もあります。そのため、ゴミの種類によっては民間のゴミ回収業者に任せたほうが便利で安上がりな場合もあるのです。自治体で回収できないものは「家電リサイクル法」の対象となっている冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、テレビ、エアコンなどです。家電リサイクル法が施行されてから、これらの家電を買い替えていない方はなじみのない法律のため、知らない方もいるかもしれません。

これらの家電は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、メーカーが責任を持って回収し、再利用可能な資源をリサイクルして有効利用することと決められています。つまり、不要になったこれらの製品は自治体では回収してもらえないため、自分で家電を購入した店や、指定引取場所、メーカーなどを通じて回収を申し込まなければなりません。家電を引き取りに来てもらうにも、処分するのにも、収集手数料、運搬料、リサイクル料の所定の費用が1台ごとにかかります。

パソコンも同様に「小型家電リサイクル法」の対象製品となっています。そのため、自治体では回収してもらえず、メーカーや回収可能な家電量販店などで引き取ってもらう必要があるのです。一体型でないデスクトップパソコンは、ディスプレイと本体それぞれにリサイクル料金がかかるため、結構な高額の費用がかかることになります。また、耐火金庫やピアノ、流し台やモーター類など、自治体で適正な処理が困難な物に関しても自治体では受け付けてくれないため、一般廃棄物収集許可業者に有料で回収を依頼しなければなりません。

その点、民間のゴミ回収業者なら、自治体で回収してもらえるものも回収してもらえないものも含めて一度に回収を依頼することができるため便利です。自治体で粗大ゴミの回収を依頼すると、自宅の玄関先や広い通りまで粗大ゴミを運搬しなければならないこともありますが、ゴミ回収業者なら自宅まで引き取りに来てくれるため、人手がない方や体力的にきつい方でも手軽に依頼することが可能です。また、自治体の回収は時間や曜日が予め決められているため、平日の時間の制約が厳しい方にとっては、民間のゴミ回収業者のほうが融通がきくでしょう。

ゴミ回収業者は、ゴミの種類を問わず幅広い対象物を回収してもらえることがほとんどです。また、自治体のように一度に回収できる量に制限がありません。つまり、急な引っ越しや遺品整理など大量のゴミの処分が必要になったときでも、ゴミの分別をして種類ごとに回収を依頼する必要がなく、一度にまとめて回収してもらえるため安心して依頼できるでしょう。即日対応してくれる業者ならスピーディーにゴミの処分が可能です。

大量のゴミの分別不要で、業者が責任を持って適切に処理してくれるため、再資源化や再販などのリサイクルに役立ちます。また、産業廃棄物収集許可や古物商許可番号を取得した正式なゴミ回収業者なら、無届の違法のゴミ回収業者と異なり不法投棄や不法輸出などの心配がないため、安心して利用できます。

自治体に粗大ゴミの回収を依頼すると、再利用の可能不可能に関わらず回収を依頼した側が引取手数料を支払わなければなりません。家電リサイクル法の対象家電やパソコンでも、買い取ってもらうことはできず、逆にリサイクル料金や引取運搬手数料を支払わなければならないのです。しかし、古物商許可を取っているゴミ回収業者や不用品回収業者に依頼すれば、不要になったけれどもまだ使える家具や家電を買い取ってもらえる場合があります。不要品の処分を依頼するときは買取を行っているかどうかは、大きなポイントになります。

家具や家電の状態にもよりますが、もし買い取ってもらえるようなら、処分費用と相殺して思いのほか安く不用品が処分できる可能性があるのです。場合によっては、買取査定に高値がついた場合、処分費用を差し引いても現金が受け取れる可能性もあるでしょう。業者を選ぶ際は、なるべく高く買い取りしてくれる業者に依頼することをおすすめします。

ゴミ回収業者や不用品回収業者を選ぶときに、真っ先に気になるのが回収料金ではないでしょうか。商品をどの店で購入するかという比較とは異なり、ゴミ回収の場合、適正料金の目安について検討がつかない方も多いでしょう。下見に来てもらって見積もりを出してもらうこともできますが、事前にできる限り詳細な料金設定の確認をしておくことが大切です。というのも、業者によりさまざまな料金設定の形があるためです。回収する家具や家電、大きさや重量などで1品ごとに料金がかかるケースと、トラックに詰め放題の定額料金制などのパック料金があるケースなどに分かれます。

自宅のゴミ処分に対して、どの方法がお得になるのか事前に見極めるとよいでしょう。また、料金の内訳も、基本料金やその他のオプションの設定などを設けている場合もあるため、事前のチェックが欠かせません。基本料金だけでなく、車両費、人件費、処分手数料などについても確認しておきましょう。雑多な種類の不用品がたくさんあるようなら、パック料金がお得かもしれません。

ゴミ回収業者の中には、家具や家電などの不用品の中から、まだ使えるものの買取サービスを行っているところがあります。今まで使っていた家具や家電なら、おそらくは使えるものも多いでしょう。それらの不用品を買い取って再利用してもらえるなら、ほしい人に安く使ってもらえますし、まだ使えるものを捨ててゴミにすることの罪悪感も抱かずにすみます。まして、わずかな金額でも買取の査定金額がつくなら、処分費用と相殺されれば安価で不用品が処分できることになります。買取サービスがなければ、すべて処分費用の実費がかかってしまうため、買取サービスの有無は大きなポイントといえるでしょう。

掃除してきれいにすればまだまだ十分に使える、少しの修理で再生可能というような家具や家電があるなら、買取サービスのある業者を選ぶのがお得です。不用品の買取は、管轄の警察に届け出て古物商の許可を受けた正式な業者でなければ行えません。古物商の許可事業者であれば安心して取引ができます。不用品回収業者を選ぶ際は、この古物商許可を取得しているかどうかを注視するとよいでしょう。

不用品回収業者を選ぶときは、対応してくれる地域の確認をしておきましょう。インターネットで検索をして表示された業者が、自宅住所の担当エリア外ということもあるものです。全国的に名前が知られている不用品回収業者でも、対応していない地域もあるため事前に確かめておくことが必要です。また、小規模な地域密着業者の場合も、対応エリアを限定していることがほとんどです。せっかく良い業者を見つけても、対応してもらえない地域だとがっかりしてしまいますので、念頭に置いておくとよいでしょう。

ただし、隣接する近隣地域の場合は、エリアを超えて回収に来てもらえる可能性もあるため、念のため電話などで問い合わせてみてはいかがでしょうか。地域密着型の業者なら、地域の評判を一番に重んじているため、良心的なサービスを提供しているところも多いものです。全国対応している業者でも、実は近くに営業所や支店を置いていない場合もあります。口コミなども確認しながら、積極的に問い合わせてみるとよいでしょう。

民間のゴミ回収業者や不用品回収業者は正確な見積もりを出すために、実際に現地で下見をしなければ詳細な見積もり金額は出せないというところが多いようです。問い合わせる側からすれば、おおよその概算見積もり額でもいいので口頭で伝えてほしいと思う方もいるでしょう。しかし、あくまでも電話では答えられないと一点張りの業者もいます。そのような場合、せっかく来てもらっても費用の見積もり額が自分の意に沿わないときは、断ったとしてすんなり帰ってもらえるのかという不安を持つかもしれません。いくら見積もりが無料とはいっても、知らない人に家の中を見られることに抵抗がある方もいるでしょう。

そのような場合は、電話見積もりができる業者を選ぶのが安心です。これなら、下見に来てもらって高い処分費用の見積もりを出されても断れずに渋々依頼するというようなことがありません。電話での無料見積もりがあるかどうかは、大きな判断基準のひとつになるでしょう。